住みたい富山研究所
新ちゃん読書メモ(市町村合併関係・行政評価関係)

私が市町村合併に反対するこれだけの理由

私が読んだ市町村合併関係のお勧め本がここで簡単に買えます
http://www.esbooks.co.jp/myshop/0000001150

ホームへ戻る

■合併反対を選択したまち―埼玉県上尾(あげお)市 自治体研究社

合併=改革、合併反対=現状維持・・・?
・財政危機論
・少子高齢化危機論
・合併バラ色論
・現首長批判論
・21世紀論
30万人/120万人ではなく、30万人の意思で決定できるのが自立都市
直接請求法定署名達成
人口〜3万人 332
〜10万人 29
〜20万人 6
〜30万人 4
30万人〜 0

■そこが知りたい市町村合併―当事者たちの証言 小西砂千夫さん 日本加除出版

地方交付税 入口ベース12兆円、出口ベース20兆円 4割近く減?
市町村合併→地方交付税が減らされた時の緩和剤。親心。危機管理。役所の能力強化。
合併が役人の「仕事」になっている→嫌でもする
広域行政 全員に拒否権→合併の代替にならない? 調整能力限界?(裏返せば、合併後は調整ではなく力で解決?)
清貧の思想が現実的ではない
○○は一つ→○○のために頑張る、やる気
まちづくり→地域の価値観を形にする
自治体の広域化 自治の狭域化(コミュニティを想定?)
基準財政需要額のうち、7割が国が実質義務づけ経費
jc→社会開発
広域対応→調整に時間がかかる→手間をかけたくない→弱者泣き寝入り
地方自治=団体自治+住民自治
補完性の原則 国や県はスリム化できるのか?
部分自治体

■最適都市規模と市町村合併 吉村弘さん 東洋経済新報社

ファクトファインディング
ac,mc

■市町村合併と自治体の財政 川瀬憲子さん 自治体研究社

神野直彦氏、金子勝氏「地方に財源を」
1989日米構造協議 「公共投資基本計画」 10年で430兆円(→660兆円)
交付税措置(基本財政需要額に上乗せ)
1998年 人口4000人未満 補正係数見直し
×住民投票の制度化による民主化→合併の是非だけ
島恭彦氏「町村合併と農村の変貌」
権限・税源→自治能力の向上
斎藤慎氏 最適規模論は費目毎に→サービス毎に広域行政
機関委任事務の廃止→実は中央集権化(沖縄の例)
西尾勝「未完の分権改革」
合併特例債バブル
基準財政需要額 = 総括原価主義(コスト積み上げ)
中核市 94年地方自治法改正
特例市 99年地方自治法改正
静岡市中核市事務委譲で20億円経費増(交付税措置11億→実質9億円の負担増)
政令市 道路中心の需要増、中核市 保健・福祉分野の需要増
地方交付税 「財政調整」+「財源保障」 ナショナルミニマムの保障
国庫支出金の超過負担(保育所など)
地総債とは・・・地方総合整備事業債
過疎債
元利償還率の違い→有利な起債という誘導、地方交付税の特定補助金化
地方交付税交付金とは・・・所得税・酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%) 2000年度現在
普通交付税94%、特別交付税6%
古川卓萬氏「地方交付税制度の研究」
国の財政ストレス
コミュニティミニマム(スクールバスなど)
自治体経営システムの確立 バランスシートなど
地方交付税交付→経常収支比率が改善 本末転倒
学校給食管理費 静岡(学校給食センター方式)>清水(自校方式)
仙台市 旧泉市 分別悪い方へ統一、大型廃棄物処理施設 水道料金2年後28%アップ
保谷市田無市→西東京市

ページの先頭へ

■市町村のバランスシートがわかる本 中央青山監査法人 日本法令

部門別バランスシート
行政コスト、公共財産台帳、物品台帳
企業会計的手法 ニュージーランド treasury.govt.nz
現金主義・予算重視・決算軽視
行政コスト計算書 行政サービスのための便益と費用
資産(住民の財産) 資金の使い道 = 負債(将来の住民負担)+正味資産(今までの住民負担)
特別会計(公営企業会計)、一般関係
普通会計、公営事業会計(公営企業会計+宝くじや国保や農業共済など)
決算統計方式(地方財政状況調査)←→財産台帳等積上方式(公有財産台帳)
取得原価主義←→時価主義(再調達価額、正味実現可能価額・売却したら、現在価値キャッシュフロー)
固定性配列法、流動性配列法(民間)
資産=負債+正味資産(民間の資本に相当)
行政コスト計算書 発生主義
発生主義・・・
固定資産支出、出資金、前払費用=資産
非現金支出費用(原価償却費、引当金繰入額、不納欠損額)=行政コスト
原価償却累計額
現金主義に基づく支出-資産形成につながる支出+非現金支出費用
バランスシートの一般財源などの増加(資産-負債-正味資産) = 行政コスト計算書の左下(収入+国庫支出金-行政コスト)
普通会計 現金主義、官庁会計、資産情報なし(取得原価主義でもなし)
連結 内部への投資(出資金)と受け入れ(資本金や基本金)は相殺
会計年度独立の原則、単年度主義
自己資本比率、流動比率、固定比率

財政力指数とは 基準財政収入額/基準財政需要額

大きい程よい。
1を超えると交付税が交付されない。

経常一般財源比率とは 経常一般財源/標準財政規模 大きい程よい。
経常一般財源とは、毎年連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用できる収入。
実質収支比率とは (歳入総額−歳出総額−翌年度に繰越すべき財源)/標準財政規模 小さい程よい。
○自治体の健全性を計る指標
平均的には3〜5%。赤字比率が20%を超えると起債ができなくなる。
経常収支比率とは (経常的経費−経常特定財源)/経常一般財源 小さい程よい。
○人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費に地方税などの一般財源がどの程度充当されているか。
70〜80%が望ましい。
公債費比率とは 地方債元利償還金等/標準財政規模 小さい程よい。
○地方債発行規模の妥当性、財政の弾力性を見る指標
一般的に15%以上になると危険
公債費負担比率とは 地方債元利償還金充当一般財源/一般財源総額 小さい程よい。
○公債にかかわる財政負担の度合いを見る指標

【経常収支比率】
 経常的経費に充てられた一般財源等の、経常一般財源に対する比率であり、財政構造の弾力性を判断する指標。 
都市では75%、町村では70%程度が妥当であり、これがおのおの5%程度超えると財政構造が硬直化しつつあると考えられている。
平成2年度以降、地方税が減小して経常一般財源が伸び悩む一方、公債費、扶助費等が大幅に伸び、経常的経費が増大したため、急激に悪化してきた。
○経常的経費
 毎年度継続して経常的に支出する経費のこと。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費等から臨時的性格の強いものを除いたもの。
○経常一般財源等
 毎年度継続して経常的に収入され、使途の制限のない財源。普通税、譲与税、各種交付金、地方交付税などが該当する。
【起債制限比率】

 公債費に充てられた一般財源が、標準財政規模に対してどの程度の割合になっているかをみる指標で、地方債元利償還金から繰上償還分や交付税で補てんされるものを除いたものを、標準財政規模で除して求める。
 15%を超えると危険水域に入っているとみなされ、20%を超えると国によって新たな起債に一部制限が加えられる。
 地方税の減少や数次に渡る景気対策に伴う起債発行の増により、全国的に平成4年以降急上昇しており、特に本市においては、中央図書館・市民プール・文化会館・分離新設校等、教育関連施設の大規模事業が続いたため、平成12年度には14.9%まで上昇する見込みです。しかし、各年度の新規発行債を償還元金以内に抑制する等の財政健全化策を進めているため、12年度をピークに徐々に下降し、16年度には12%台まで低下する見込みです。
○標準財政規模
 地方公共団体の一般財源の規模を示すもの。概ね、各種税(都市計画税は除く)、譲与税、交付金、交付税の合計といってよく、ほぼ経常一般財源の額に等しい。厳密には、交付税の算定の基礎となる基準財政収入額を基礎に次の式で求められる。
      (基準財政収入額−譲与税−交通安全交付金)÷75+譲与税+交通安全交付金+普通交付税
【財政力指数】
 普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値。通常過去3ヶ年の平均値を指す。
地方公共団体の財政力を示す指標で、この値が大きいほど財政的には余裕があり、1を超えた団体は交付税の不交付団体ということになる。    

○基準財政収入額とは
 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を図るために一定の方法で税等の歳入を見積もったもの。各種税(目的税及び法定外普通税は除く)、交付金、譲与税の合計だが、譲与税及び交通安全対策特別交付金以外は見積額の75%のみを算入し、25%分については地方公共団体の自由度を増すため留保されている。

○基準財政需要額とは
 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の標準的な水準の行政需要を満たすための経費を合理的に算出したもの。
様々な行政項目ごとにその量と単位当たりの費用を測定し、団体ごとの規模の差による補正等を行って求める。

ページの先頭へ

■行政評価のツボ 新世紀自治研究会 ぎょうせい(2000.5)

plan do see seeは客観的な第三者評価
plan do check action 主体的自己評価、主体的改善行動
改革なくして次のplan(予算)なし
input process output outcome
投入 活動 結果 成果
行政評価は「行政の現状を認識し、行政課題を発見するツール」
(目的)
行政の透明性
成果に基づく行政運営
サービスの質の向上
職員の意識改革

ページの先頭へ

■自治体の行政評価導入の実際 高寄昇三さん 学陽書房(2000.11)

行政評価 既得権や既存システムの破壊
内部評価、自己評価、査定評価
       対象 指標 時期 視点 方式
政策 行政全体 投入 事前 外部 定性 policy−変革的経営
施策 特定施策 活動 実績 共同 評点 program−効率経営的(民間委託)
事業 個別事業 成果 事後 内部 定量 task,project −減量経営的(人件費削減、経常費カット)
背景
1、財源危機
2、組織危機
3、体制危機(民間参入)
4、能力危機(自治体経営の破綻)
主権者であり費用負担者である市民への義務を十分履行していない
行政評価 問題解決の発想が枯渇していれば無意味

ページの先頭へ

■行政評価ハンドブック 小野達也さん+田渕雪子さん 東洋経済新報社(2001.5)

public sector evaluation
outcome 成果量、効果(社会への影響)+効用(満足度)
output 事業量・活動量
評価はコミュニケーション、評価は反映
自治体経営 cs、住民の視点
情報公開、説明責任(アカウンタビリティ)
PDCA
ベンチマーキング 目標値と実績値を比べる
総務省行政評価局
住民が行政を評価?→住民自身も自治体の一員としての責務
行政評価はパートナーシップのためのコミュニケーションツール 協働に資する
次につなげる
人づくり
背景
1、アカウンタビリティ
2、経営感覚
3、パートナーシップ(協働)
4、自立
地方分権 権限とともに責任(厳しい規律)

行政の悪いところ、体系的に必然的に改善されるだろう
ゴール住民の満足
青森、政策マーケティング(政策評価)、h12事務事業評価
三重、さわやか運動 h7着手
評価指標=判断の根拠
客観性 ×客観的な判断、○客観的な事実確認
ニーズ度 cs ce(顧客期待度・重要度) es(職員満足度)
オンブズ ×やっつける、○一員として向上する、向上のパートナー

ページの先頭へ

■市町村合併と地方自治の未来 加茂利男さん 自治体研究社

自治体→行政体
岩手県沢内村、秋田県鷹巣町、北海道ニセコ町
規模の拡大による人材の厚みから、身近な生活空間を豊かで個性的なものにする創造力が生まれるか
合併前のモラルハザード
交付税は事業費補正部分を削減
明治の大合併 自然村→行政村
農民層から地主層へ地方政治の担い手の一元化(島恭彦氏)

ページの先頭へ

■財政再建は先送りできない 井堀利宏さん 岩波書店

モラルハザード
フリーライダー、ただ乗り
財政規律が緩みがち
地方交付税「貧困の罠」
・一度受けると、その状態を脱することはできない。例:生活保護、生活保障給付
・限界費用が実質100%、抜け出すインセンティブ誘因なし。
・1億円の税収アップ=県8000万円の地方交付税減額、市町村なら7500万円の減額
交付団体は国から補助金をもらうことに専念
現行財政制度、財政を改善する自発的努力を促すことに失敗
財政再建団体 福岡県赤池町
受益と負担がリンクしていない
住民の意向、中央政府より市町村の持つ情報量の方が豊富
地方分権のメリット、住民間の異質性が大きい場合有効
財政規律が確保されていないので、行政コストの削減≠税負担の軽減
納税者投票、税による投票

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/clip0129/cli014.html
わが国のプライマリーバランス(公債金収入以外の歳入―国債費以外の歳入)は、現在、先進国中で最も悪い状態にある。プライマリーバランスの赤字は「単年度の政策的経費が税収を上回り、過去の債務返済に資金を充てられない状況」を意味しており、仮にこの状態が長期的に続くならば、財政は破綻する。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/clip0157/cli013.html
国民の将来不安が高まっている現在、財政政策による消費、投資の刺激効果は小さい。金融政策も含め景気回復の特効薬はなく、政策対応は「痛み」を緩和する方策に限定すべきである。むしろ、中長期的な不安を取り除くための制度改革が重要となる。

財政構造改革を先送りすれば、財政事情のさらなる悪化は避けられない。仮に、今後の「利子率マイナス名目成長率」を2%とすれば、政府債務残高対GDP比を一定水準にとどめる(財政破綻を回避する)ためには、10年後のプライマリー・バランスを3.5%の黒字まで改善させる必要がある。

今後の名目成長率を2%と仮定すれば、歳出削減のみによってプライマリー・バランス黒字を達成するためには、公共事業費を毎年10%ずつ削減し(10年後の公共事業費は現在の3分の1程度に)、社会保障費も現在の水準に固定するなど、抜本的な歳出見直しが必要となる。一方、消費税率を毎年1%ずつ引き上げる場合は(今後8年間。8年後の消費税率は13%に)、公共事業費を5%ずつ削減することなどで、10年後にはプライマリー・バランス黒字を3%台まで改善できる。この場合、「利子率マイナス成長率」が2%であれば、政府債務残高対GDP比を一定水準にとどめることができる。

成長率がより低い場合、財政再建は一層困難となる。名目成長率が0%の場合、歳出抑制のみでプライマリー・バランスを黒字化することは、ほぼ不可能である。プライマリー・バランスを3%台の黒字まで改善するためには、公共事業費を毎年10%ずつ削減するとともに、消費税率を段階的に15%程度まで引き上げなければならない。

消費税率引き上げは、家計の可処分所得を減少させる反面、税率引き上げ前の消費拡大が期待できる。また財政再建につながる増税であれば、「公債の中立命題」から、消費はそれほど減少しないと考えられる。

少子高齢化が進む中、社会保障制度の改革も避けられない。賦課方式の年金制度は維持できず、これから公的年金に加入する世代は積立方式とすべきだ。問題は、すでに年金に加入している世代の、積立方式への移行に伴う「二重の負担」だが、相対的に得をしている現在の高齢層への給付を削減する一方、1960年代以降生まれの世代が、積立方式が適用される世代(今後の年金に加入する世代)と比べて不利にならないよう配慮し、世代間の公平を確保する必要がある。

ページの先頭へ

■市町村合併ハンドブック ぎょうせい

市町村合併の手続きなどの実務書

ページの先頭へ

■市町村合併反対論 伊予市議会議員玉井彰さん HP

市町村に人材が育っていないというが県の過干渉があるから?
県は市町村の下部組織だという位置づけすべき
市町村が主体性を持って、県が請け負うかたち
市町村合併の甘い水を飲むことが地方の自立を遅らせるのではないか
アメは単なる消費となってしまい、未来への投資とならないのではないか
NPO的発想による自治が必要になっているのではないか
職員の任期10年で、フリーエージェント制など。人が育つしくみこそが大事。
財源、権限、人材
中途半端な自治体ができると県の目が行き届きすぎて最悪の自体に
地方自治の設計に問題あるのであり、これを解決しないとダメ。財源、権限、人材
地域が競い合って磨き合って多様性を持つことが日本を救う
組織として腐敗した自治体を是正するための市町村合併ならやむなし
扶桑社の歴史教科書
一定の歴史的知識があり判断基準の確立した人には面白い本。だけど、これから知識を吸収する子供には不適なのでは
治安維持法に関する反省のない歴史観は民主主義の担い手を養成する教材としては不適なのでは
自治体職員に自己規制→人材の不良資産化
自治体が倒産するというような「真剣勝負の民主主義」
県からのパターナリズム
議員を増やす
→ボランティア的により多くの人に議員としての体験を積んでもらう
→多種多様な人材にチャンスを与えることで、民主主義のルートを太くすることが大事
市町村合併への賛成論拠、議員や首長削減による経費削減。その根本・前提は議員の資質へに重大な疑問
市町村合併は県や国の役人レベルでは、合併は是か非かではなくひとつのノルマ
市町村合併の真意→過疎地には死んでもらう
中央集権のパラダイムを変更することなしには日本の病を治癒する道はないと認識すべき

ページの先頭へ

■市町村合併〜まちの将来は住民が決める 中西啓之さん

市町村建設計画は合併協議会が作成
集中された財政が合併後、どこに投入されるかが重要
合併すれば基準財政需要額は一般的に減少
合併で土木工事が一時的に増加
→70%弱は交付税で措置されるが、あとの3割強は自己借金
→新たな安易な借金増やし?
→一時的なものは持続的活性化ではない
周辺部は過疎化が進む
役場→支所、支所は時間の経過とともに本庁に従わざるをえなくなる
約束は反故に(上市出張所の廃止、立山営業所があるから大丈夫。10年後、立山営業所が廃止)
大きくなる→官僚的になる。政策立案の職員が地域を把握できなくなる。地域から遊離する。机の上でだけで考えるようになる。心や魂のない立案。形式的で本当の地域個性ある知恵ではない。
小さな組織の方が知恵を実行しやすい。
大きいとちょっとしたアイデア実現でも、大組織の平等という観点と一人の職員の思いでは限界があり、実現が難しくなる。
フランスのコミュン、3万2000もある
イタリア、人口の多い都市では市域分割。数万人。評議会(立法と執行機能あり)、評議員は住民が選挙
地方分権と市町村合併は関係ない
高齢化によって村は立ち行かなくなるだろう→だから都市部と合併
都市が山を助けてあげようという発想。共同体としての発想ではない。同じ問題を抱えた地域が共同体としてまとまっているから知恵が出る。
高齢化に対する対応は、周辺都市部が助けるという合併のフレームではなく、高齢者を国として守るという社会保障の問題。
都会の親の面倒を見れないという代償→高齢化率の高い自治体には交付税の傾斜配分にも合理性が見いだせる。高齢化を国全体の社会化という視点でとらえるべきで周辺都市部で問題を薄めて解決しようというのはおかしい。
住民の福祉に必要な財源は国が保障すべき
岩手県沢内村人口6000人、高齢者福祉で注目。
道州制→政府への対抗的な仕組みを道州制で解決しようという集権的発想。沖縄県の基地問題や青森県の核廃棄物積載船舶の寄港問題
これまで市町村は横の協力が苦手だった
茨城県大洋村人口12000人、寝たきり予防対策で医療費の伸び率を半分以下に

・市町村合併はシステムとしての民主主義の後退
直接民主主義(1/50)
1つの組織だとある決定に対し従うべき公務員が多くなる。多様性のない公務員
違う意見をまとめるというプロセスの省略。自治体が大きくなっても省略できない部分。ただこれはついつい省略しがちになる。ついつい省略してしまい、で、大きな流れに従わないものを村八分的に扱うようになる。
平均化
大きな自治体だと、問題が起こった時に、解決が難しいので、しらけやあきらめ。
大きな自治体だと奢り。数の論理という正義なる「力」で何とかするようになる。
大きな自治体職員の仕事としてやっていることの恐ろしさ。一住民としておかしいと思っていても、仕事だからやる、やらざるをえなくなる。公安委員会の盗聴なども組織としてやれば怖くない。

・セーフティネット
生活圏に複数の自治体を残し、保育所や学校、福祉施設を選べるようにする。選択できるという「擬似voting on foot」という自治体の競争原理を残しておく

・自己責任の放棄
市町村合併は過去のそれぞれの自治体の知恵と工夫をないがしろに。
サービスは高い方に、料金は低い方の自治体に合わせるという発想は、自己責任の放棄。
合併前に借金を増やし施設を作ろう!なんていう自治体のフリーライダーが横行?
自己責任なく合併がされれば、悪い前例として、誰も以後、わが町のために・・・と努力しなくなる。

過疎の村の傾斜配分の意義
→森や農業というものの価値
議員の在任特例と議員退職年金特例
→次世代のことを考えない自分の名誉やエゴを助長させる制度

ページの先頭へ

■国民負担の話 自治体研究社 成瀬龍夫さん

国民負担率=租税負担+社会保障負担
潜在的国民負担率=租税負担+社会保障負担+公債負担、通産省2020年92.4%という試算
長期財務残高666兆円(国と地方、2001年度末) 対GDP比128.5%(91年度末では58.6%)
→2000年度税収86兆円だから借金を返すのに7.7年もかかる
財政法4条、建設国債、赤字国債
建設国債については、次世代がどのように評価するかが重要
財政のサスティナビリティ(持続可能性)
公共サービスのサスティナビリティ
低福祉低負担→低福祉高負担(現在)⇒高福祉高負担というのが現実的な選択肢では。低福祉低負担に戻るのは時間もかかるし困難?

ページの先頭へ

■ちょっと待て市町村合併 自治体研究社 三橋良士明さん

99.7特例法の改正、地方分権一括法
人口4000人未満町村地方交付税段階的削減
行政の効率化=意思決定の効率化と行政事務の効率化
→意思決定は民主主義のために必要なコストでは。議員定数削減などの意思決定の効率化は民主主義の形骸化へ
大きくなること=地域間競争に生き残る道という幻想
市町村合併の必要性の背景
→人の交流が広域化(but 小学校など校区を合併してもなお境界は残る。学校選択などの仕組みを変えないとダメなのでは)
→市町村財政
自治体=主権者である住民の自己統治の地域的単位
規模拡大メリット論は自己統治という組織体であることを軽視
基礎的自治体である市町村優先主義
合併協議会で市町村建設計画
市民アンケート、タウンミーティング、地区説明会→合併の是非を判断する情報とはいえない
水橋や呉羽の人の過去の合併の成果と評価の意見を聞くべき
>>>あきるの市の事例(秋川市と五日市町、1995.9,1合併)
(1)合併で住民サービスは良くならない
約束は反故に。時間の経過とともにそれぞれの旧自治体を尊重というよりエゴ感的に。公平という名のもとに、小さいところの特徴は切り捨てられる。公平という名のもとに小さいところの声はエゴとして切り捨てられる。合併していないなら、一つの対等な自治体として尊重せざるをえなかった。
図書館という具体例
(2)合併で財政は豊かにならない
過大な投資を誘発
交付税はいづれ減額(効率化のあしかせ)
財政計画と現実のギャップ(財政計画はローズ的に書きがち、富山でも公共施設の利用者見込み)
(3)町の歴史・文化・コミュニティを壊していく
山梨県芦安村人口600人。小中学校や保育所があるから若者が暮らしていける。
→村が町になるというようなイメージとかではない。具体的な生活の問題解決できるかどうかがそこで暮らせるかどうかということ。
>>>仙台市の事例(仙台市、宮城町87.11、泉市88.3、秋保町88.3合併)
旧泉市へのごみ焼却場建設計画、監査請求棄却
先進的な旧泉市のごみ分別収集→合併で平均的な収集方法に
利益誘導、建設業者
一時的議員報酬アップ
泉区役所
総合的完結的に対処できる機関→単なる出先に(本庁の意向)
>>>つくば市
タッチゾーン方式3年間
副市長(旧町村長)
統一庁舎なし(分散型統一組織、旧町村役場を利用)
地域間格差是正、良きものを平均化
基準財政需要額、補正係数は総務省の省令で
過疎債、7割交付税で措置
合併準備補助金500万円(モデル事業に補助、予算は24団体)
合併市町村補助金3年間
合併人口
〜5000人 2000万円
〜10000人 3000万円
〜50000人 5000万円
〜100000人 7000万円
100000人〜 1億円
補助金といアメは関連事業に国が関与するというムチの裏返し
「過疎地域自立促進特別措置法」2000年度制定
→市町村合併を側面的に誘導する可能性
人口数の減少率を基準にするのは問題
→農や森などの価値について国がサポートするしくみに
合併したら人口の減少は目立たなくなるが、農や森の価値を組み入れるという仕組みに変わらなければ、その地域は切り捨てられるだけ。
長野県10広域連合
平成の新たな集権体制
広域連合にもアメを!
平成合併誰が何のために
明治や昭和の大合併の教訓を生かす必要あり
合併によりより一層強固な集権体制へ

大きな自治体の場合、議員になる障壁が大きい→普通の人が議員になれなくなる→一部の組織のものに
意思決定の多様化、行政サービスの多様化
多様化と選択のために小さな自治体が必要
多様性と選択という生活のセーフティネット
大きな自治体の方が多様性が持てそうに思われるが、画一的理念による措置的範囲における選択となる
多様性の方が1つの方策で解決しようとするよりコストダウン(例:公共下水道)
大きな自治体になると競争がなくなるのではないか。多くの自治体があることでアイデアを競い合うという競争状態。

ページの先頭へ

■市町村合併これだけの疑問 自治体研究社 池上洋通さん

法の中立
廃置分合 分割、分立、合体(対等合併)、編入(吸収合併)
自然村→行政村
住民自治、団体自治
住民の主体的な「責任範囲」
住民投票は方便
共同体意識→住民参加の基本、学びが前提
自治体大規模化→住民参加の妨げ(cf投票率の低下)
潜在意識 大きい方がよい(スケールメリット)、大きい方が偉い(国>県>市町村)
一部事務組合 迅速さに欠けるという批判→もともと迅速ではありえない
市町村合併で大規模化して単一の自治体が意思決定
→早いだけで住民参加や声が切り捨てられる、大きくなることの恐ろしさ
一部事務組合は問題点も多いが、改善すべきことで否定すべきことではない
少子高齢化やきびしい財政状況は自治体サイズが小さいから起こっているわけではない
また、大きくなったとしても、それだけで解決しない。むしろ創意工夫している小さな自治体に注目
ニセコ町、三春町(福島)、鷹巣町(秋田)、置戸町(北海道)
基礎的財政基盤は第二次第三次産業だという幻想、第一次産業が自立的発展。not外部資本
政令指定都市、中核市、特例市 規模や性質による 事務の選択ができなくなる
サービスが向上するというが、住民は単なるサービスの受け手ではなく参画する人
大規模開発をしやすくする ×生活者密着
効率的に解決する→上意下達
大型重点投資ができるというが、それは大きい都市と地域格差の拡大
上市町→上市地区、新富山市の方針に背く?、1つの地区であり自主性とみなされない
特例法の地域審議会は現在の自治会?行政のいいなり?自立性なし、下部組織、伝達組織
町村格下 都市化至上主義 農林水産業の軽視が根底に
サービス水準は高い方に負担は低い方に
→まやかし、自己責任の放棄、受益と負担をあいまいにしてしまう。過去の知恵と工夫をないがしろに。
→合併後にも悪影響。大きくなれば何とかなるという発想に自治体が侵される。
行政参加 住民生活に具体的に働きかける力
職員にとっては、平均化され抽象化された住民情報→心のこもらない、意味のない使い方、かえって無駄遣いが多くなる(小学校の障害者対応)
意思決定とはそもそも無駄の固まり。合併により意思決定を効率化しようというのはもってのほか。
事務運営の無駄をいかになくすか。税金をいかに有効に使うか。
意思決定システムの効率化は民主主義を無視するシステム
自治体 営利とか異なる別の価値を創造
地方交付税 自治体の共有財産(国が恣意的に介入すべきものではない)
「合併特例債」95%地方債で。で、その内70%が地方交付税で。
地方交付税の算定替。10年5年
国の価値観の押しつけ
くまもと地域自治体研究所
行政効率化のしばりに(10年後15年後)
独自に効率化できればそれでいい。その方がむしろ健全。自分たちの町という自己責任。
→効率化が必要ならこそくな飴という手段ではなく、堂々と減らすべき。
→減らされた上で、自分だけで自立していくか、合併がよいと判断するか、それこそが地方自治成熟のプロセスになりうる
今は飴を最初に渡す手法。自己責任やこれまでの知恵と工夫の蓄積がないがしろになる。
単独公共事業債 米国との約束これが借金体質の根源
借金を地方交付税で特定財源化。本来地方交付税は一般財源。
合併特例債 必要でないものにお金を使わせる。公共事業的一時的利権に走る。そのあとの維持管理費?
林野庁「森林の公益的機能の評価について(2000.9,6)」75兆円/年、水田5兆円/年
地方交付税は町村に5兆円(地方交付税全体は20兆円)。町村の役割としてそんなに少ないか?(農や森林の価値を町村が担う)
地方交付税を過疎地などに重点配分する意義はあるはず。誰が農や森林を守るのか。小さな山間地の自治体。

ページの先頭へ

■住み良さ日本一をめざして 〜上越市の戦略 講談社 上越市 本

iso14001
6人の副市長制(地方自治法上は助役)
自己責任とセーフティネット(休日保育など) 問題解決型自治体とはちと違う。積極的な関与なし?
循環型社会 自主自立、自給自足、農都市、借金を繰り延べしない
循環社会 地域循環&世代循環?
のびやかJプラン
自己決定・自己責任・自己負担
地方分権 国と地方は対等
簡素で効率的で透明性が高い
コニュニティ行政
行政コア、エージェント(アウトソーシング?)、アソシエイツ(npoなど)
上越市創造行政研究所(組織内シンクタンク)
市民研究員
全部事務組合

ページの先頭へ

■市町村合併を考える 開文堂出版 早川錠二さん

【市町村合併の弊害】
・他人まかせになる
・組織が官僚化
・住民の声が無視 (1つの小さな自治体の大きな出来事が合併後は1つの地区の小さな出来事になってしまう。
【議会と直接民主主義】
市民運動:啓発型→参加型
議員の仕事をスムーズに進めたい→総与党化→議会制民主主義の形骸化→直接民主主義をめざす
直接民主主義は議会の否定? no(すべてを議会に任せたわけではない。重要な地域課題は住民総参加で解決)

ページの先頭へ


住みたい富山研究所ではメールマガジンを発行しています。

登録はこちら ↓
富山の今を考えるメールマガジンまぐまぐ
「富山へぇ〜そうなんけ王国」 詳細 バックナンバー

ホームへ戻る